2002-11-06 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
一般産業界においてもそうでございまして、指導とかあるいは誘導とか、それから補助金でインセンティブつけて誘導するというようなことは全部なくなってきたんですね。 そこへもってきて技術革新がぱんと来たんです。先生御存じのとおり、一九九〇年から九三年ごろまでの間、物すごい技術革新が、軍事技術が民間へ放出された。この対応に日本の経営者はようついていかなかったんです。これにぼんやりしておったんです。
一般産業界においてもそうでございまして、指導とかあるいは誘導とか、それから補助金でインセンティブつけて誘導するというようなことは全部なくなってきたんですね。 そこへもってきて技術革新がぱんと来たんです。先生御存じのとおり、一九九〇年から九三年ごろまでの間、物すごい技術革新が、軍事技術が民間へ放出された。この対応に日本の経営者はようついていかなかったんです。これにぼんやりしておったんです。
しかしながら、これによって、昨年は金融機関は再評価いたしましたが、一般産業界の再評価のメリットについて、浜田先生もおっしゃったように、ＰＲが足りなかった面もある。ことしは自社株消却という誘因もできたので、一般企業がおやりになる面がかなり出てくるんではないのかなと思っております。
○星野朋市君 先ほど浜田委員も御指摘になりましたけれども、そういうことで一般産業界もこの制度をどのくらい認知しているか。ＰＲをしっかりしていただきまして、この法律の適用期間中にできるだけ多くの会社がこの制度を利用していただきたい、そう念願して、質問を終わります。
今回の大手銀行のリストラ策、これは一般産業界に比べたらまだまだ甘いという声は多いんですね。各銀行、給与の引き下げを考えているのはたった一行というふうに聞いております。こういった面ではまだまだ非常に甘い。あるいは、業務の集中あるいは再編、合併、こういった道を開く効果もいろいろあろうかと思います。
この手の温度計は、火力発電所、原子力発電所を初め、一般産業界で汎用的に使われておるものでございます。いわば、温度計というのは汎用技術の一つであるというふうな認識を動燃ではしておりました。したがいまして、温度計の設計、製作、据えつけ等あるいは品質管理等につきましては、メーカー依存度が非常に高かったというのは事実でございます。
そこで、最近の一般産業界の時間短縮の動向などを踏まえまして、また、保育所におきます保母確保のためにも、保育所保母労働時間の短縮に努力しているところでございます。具体的に申し上げますと、平成四年度予算におきましては、週四十二時間勤務体制が可能となりますよう業務省力化等勤務条件改善費というものを、九十分短縮する分増額したところでございます。
軍事というものは一般産業界に対してさらに超克した強力な政治権限を持っておりまして、軍需上の必要があるというので号令されますと、改正計量法もヘチマも、システムもみんな飛んでしまうわけであります。
ただ、最近における一般産業界や国家公務員の時間短縮あるいは週休二日制の推進等の動向を踏まえまして、平成三年度におきましては一週間当たり三十分の時間を短縮するという形で措置費の予算を計上しているところでございます。今後ともそういう方向に沿いましてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そのうち二十万六百名が新事業体に採用され、残る七万六千四百人のうち公的部門に二万九百人再就職が決定あるいは内定いたしたほかに、一般産業界で一万二千四百人、国鉄関連企業に一万四百人が再就職するなど、いわゆる希望退職で三万九千百人が退職をされる。また、退職前提休職等の一般退職で八千七百名が退職をされあるいは退職が決定をいたしております。
一般産業界につきましては約二万三千六百人で、その中で受け入れ条件が具体的に詰まっているものが約一万五千三百でございます。国鉄関連企業は約二万一千人でございまして、合計いたしますと、重複分を除きまして約六万九千人という申し出となっております。
そこで今、国、特殊法人あるいは地方公共団体等を含めた公的部門における採用数予定を三万、あるいは一般産業界で一万、国鉄関連の企業で二万一千というような枠組みを設定していただきまして、この関係の今採用申し出を受けておられ、また努力を重ねてこられておりますが、現時点でどの程度の申し出の数が整っておりますか、雇用対策本部の方にお伺いしたいと思います。
さらに一般産業界、国鉄関連企業につきましても、六十一年度と六十二年度当初の採用申し出数といたしましては、一般産業界が約九千二百人、それから国鉄関連企業が約九千人となっておりますので、先ほど申し上げました公的部門の数と合わせますと、全体で四万二百人という数字となっております。
いずれにしても、委員も御案内のように、相当な職種のミスマッチもございましょうし、広域異動ということも限界がございましょうし、やはりいろいろ希望される方々にそれだけ選択の幅もお持ちいただかなくてはいかぬということで、現在、一般産業界からも相当の御協力をいただいておりますけれども、今申し上げたような観点から考えまするとさらに御無理も申し上げ、今後さらにそういう点についての努力もしていかなければならぬ。
既に国や地方公共団体、そして一般産業界の協力を得て、採用申し出数は現在、六万八千八百名に上るなど、着実にその成果を上げつつあります。 賛成理由の第三は、長期債務の処理についての配慮であります。 国鉄の長期債務と、その他国鉄が負担すべき債務の総計は三十七兆五千億円という巨額に上っておるのであります。
一般産業界は仮死状態に入り、すべての生産は、敗戦を境として一時殆んど停止してしまったのであるが、国民の足といわれ国家の動脈といわれる国鉄は、一瞬たりとも休止することを許されない。敗戦という未曾有の事態に逢着して国民均しく呆然たる中に、国鉄従事員は、一時の休息をも與えられず疲れ切った車両や施設にむちうち、新らしい使命を以つて再出発しなければならなかつたのである。 終戦直後「汽車が動いている。」
したがって、国鉄職員の再就職促進のためには公的部門、ただいま話の出ましたまた関連企業関係、同時に一般産業界においても幅広く雇用の場を確保するというのは一つの重要な柱であろうということであります。したがって、御指摘がございましたけれども、労働省としましては、沖縄を除く各都道府県に再就職促進の連絡会議を開催いたしまして、関係経済団体に対しまして協力要請を行っておるわけでございます。
そしてその中におきまして、昨日の夕刻時点におきまして、国の関係で八千七百五十名、特殊法人等におきまして五千名、そして地方公共団体におきまして一万二百名、一般産業界におきまして約二万三千六百名、ほかに国鉄関連企業グループにおきまして二万一千名。重複部分がございますので、トータルとしては六万七千九百名のお申し出をいただいております。
そのうち一般産業界につきましては、一万人の目標に対しまして既に一万九千七百名の採用の申し出をいただいておりますが、職種あるいは年齢、地域などの問題もありまして、この一万人の民間で御採用いただきたい方々を本当に完全に就職させていただくためには、さらにより多くの求人をいただけるよう関係者にお願いを続けておるところでございます。
そして、このうち中高年の職員についての採用の申し出は、国鉄関連企業、また一般産業界が主体となっております。国鉄職員を受け入れようとする場合、採用側にもいろいろな事情があると考えられまして、それらの点も踏まえて、求人開拓また教育訓練等について、できる限りきめの細かい配慮を払うことによって、中高年齢層の職員の再就職が円滑に進むよう努力してまいりたいと考えております。
お尋ねのいま一点は、一般産業界の雇用情勢の非常に厳しい中で国鉄職員の雇用確保はどうかということでございますが、最近の雇用情勢が非常に厳しいことは議員御指摘のとおりでございまして、労働省としましても、当面の雇用対策につきましては、さきの総合経済対策に基づきまして雇用調整助成金制度の拡充等の施策を早急に実施してまいります。また積極的に全般施策に取り組んでおるところでございます。
○澄田説明員 今のところ人材活用センターから何人受けたかという数字は掌握しておりませんけれども、私どもは、あくまでも、そういった公的部門あるいは関連企業、一般産業界を含めまして、そういった受けるという申し出についてはすべて平等に扱っておりますので、人材活用センターに所属しておられる職員の方からも申し出があれば平等に受けていただいておる現状でございます。
○中島（眞）政府委員 公的部門が三万人、それから関連企業が二万一千人、それから一般産業界が一万人、それぞれの分野につきまして今申し上げた数字の雇用の場を確保すべく全力を挙げて取り組んでいるということでございます。
○橋本国務大臣 確かに、国鉄の職員の方々の再就職先、現在までの状況の中で、やはり国鉄関連企業あるいは一般産業界からの採用の申し出というものが主体になっております。
全般的に、雇用の問題につきまして、運輸大臣から御答弁を申し上げておりますが、政府としましても、一般産業界に対するお願いは総理大臣御自身から重ねてお願いをいたしておるところでございます。一般産業界から約一万九千七百の採用申し出というのも、もう御案内のとおりでございます。
○西中委員 その点を確認いただきましたので一応安心をいたしておきますけれども、特に公的部門、関連企業、そして一般産業界、今お話にありましたように、一般産業界の求人というものは就職する側と条件的にいろいろ一致をしないケースが非常に多いわけでございますね。
政府は、国鉄職員再就職計画を策定し、国、地方公共団体など三万人、一般産業界一万人、国鉄関連企業二万一千人、計六万一千人の再就職目標を決めました。その結果、鉄道弘済会を初め多くの国鉄関連企業などに働いている人たちの雇用が脅かされております。各企業は、この分を新規採用の中止、定年の切り下げによって対応せざるを得なくなっております。
現在、要員合理化を実施する一方、広域異動や希望退職募集などの対策に取り組んでいるほか、公的部門や一般産業界でも受け入れなどの協力が行われているところでございます。現在、九州では目標の約半数が確保されているということでございますが、経済界といたしましてもさらに協力に努め、目標の達成にいささかなりとも寄与いたしたいと存じております。
このほかに国鉄関連企業で約三百人、それから一般産業界で約三百三十人ということでございまして、一千人を上回ります約一千百人の申し出となっております。
国鉄職員の就職問題につきましては、これもう先生御存じのように、現在国鉄職員として働いている人々の中の余剰人員問題として現在まで進められているわけでございまして、それらの問題につきまして国鉄当局と連絡をとりながら、先ほど申しました各地方での一般産業界における雇用の確保等について連絡調整を行っているというところでございます。
それからさらに都道府県、地方の職業安定機関その他の問題につきましては、都道府県ごとに再就職促進連絡会議等を設けて関係経済団体等に対します協力要請やそれから一般産業界におきます雇用の確保等図っているわけでございますが、それらについての指導、連絡、さらに退職希望者に対します安定所の取り組み方等について連絡、指導等を行っているわけでございます。
これも先生御存じのとおりでございますが、いろいろな数字がございますけれども、監理委員会の数字の中で六万一千人の余剰人員が出てくるということで、そのうちの二万人を来年の四月までに希望退職者として就職さしていく、あと四万一千が清算事業団に残っていくという形をとるわけでございますが、その中の、先ほど先生がおっしゃいました国または都道府県、地方公共団体等の各割り振りを除きますと一万人を一般産業界にお願いするということでございます
そこで先ほど申し上げましたように、政府あるいは立法府として格段の御配慮をお願いしたいというのはそういう点でありまして、その新しい会社だけがそれに対応するのか、あるいはもう少し地方公共団体あるいは一般産業界を含めたそういった広範な対応をするのか、いろいろな選択があり得ると思いますが、そういう点での格段の配慮は特に必要ではないかというふうに私は考えております。
それから一般産業界が約一万九千七百人、それから国鉄関連企業が約二万一千人でございまして、全体では重複を除きまして約五万九千五百人の採用の申し出がなされている状況でございます。
○大橋委員 一般産業界に対する希望というのが先ほど言ったように非常に低いわけでございますので、職員の皆さんが希望するところへ行くためには、その職場の選択肢が広いほどその確率は上がってくるわけですから、三倍、四倍と職場の確保をお願いしたいところでございます。
○大橋委員 とにかく職員の皆さんの気持ちは公的部門、せめて関連企業まで、やむを得ず一般産業界にということになっているわけでございますが、それでは一般産業界は今どの程度把握されておるのでしょうか。